川崎市議会 2015-06-05
平成２７年 ６月市民委員会－06月05日-01号
（こども本部）
（市民・こども局）
２ 所管事務の調査（報告）
（こども本部）
（１）平成２７年４月
保育所等入所状況及び平成２７年度認可保育所・
小規模保育事業所の整備について
（市民・こども局）
（２）コンビニ交付の開始に向けた取組状況について
（３）とどろきアリーナ及び
スポーツセンターにおける
トレーニング室の利用方法についての
パブリックコメント実施結果について
（４）川崎市
外国人市民代表者会議２０１４年度年次報告について
３ その他
午前１０時００分開会
○橋本勝 委員長 ただいまから市民委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
初めに、こども本部から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎小池
こども本部長 おはようございます。このたび
こども本部長の任を拝命しました小池義教でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、座って説明をさせていただきます。
まず初めに、こども本部の理事者の紹介でございます。それでは、お手元に配付させていただいております資料①の１ページをごらん願います。課長級以上の管理職は、兼務を除き、２６名となっております。本日は、部長級以上の管理職を中心に出席しておりますので、順次、紹介させていただきます。
２番の
子育て施策部長、村石彰です。
７番の
こども支援部長、堀田彰恵です。
１０番の
児童家庭支援・
虐待対策室長、山口佳宏です。
１８番の
子育て推進部長、邉見洋之です。
１９番の
子育て推進部担当部長、原田明です。
３番の
こども企画課長、野神昭雄です。
次に、議会担当の職員でございますが、
こども企画課担当係長の坂口真弓です。
こども企画課主任の北村美幸です。
こども企画課の梶原英昭です。
以上をもちまして、こども本部の職員紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、こども本部の組織及び事業概要でございますが、
村石子育て施策部長から説明をさせていただきます。
◎村石
子育て施策部長 それでは、こども本部の組織と事業概要を説明させていただきます。
資料２ページのこども本部の組織図をごらんいただきたいと存じます。各部に所属する組織と、主な所掌事務を説明させていただきます。
初めに、
子育て施策部につきましては、
こども企画課、
青少年育成課がございます。
こども企画課につきましては、子ども施策に係る企画・調整、本部全体の経理業務及び庶務業務、
児童福祉施設等の指導監査のほか、子ども・
子育て支援事業計画（子どもの
未来応援プラン）の進捗管理や地域の
子育て支援等を担当しております。
次に、
青少年育成課でございますが、
こども文化センター、わくわくプラザの業務総括のほか、
青少年教育施設の運営や青少年の健全育成に関する事業などを行っております。
次に、
こども支援部につきましては、
こども福祉課、
こども家庭課がございます。
こども福祉課につきましては、
母子生活支援施設の管理運営、
児童養護施設等の指導・運営支援及び整備、里親制度の推進に関することなどのほか、組織改正に伴い
こども家庭課から業務が移管されました乳幼児健診等の母子保健に関する業務を行っております。
こども家庭課につきましては、児童手当、児童扶養手当、
子育て世帯臨時特例給付金の支給や小児医療費等の医療費助成を行うほか、組織改正に伴い
こども福祉課から業務が移管されました母子家庭等、ひとり親家庭への支援を行っております。
次に、
児童家庭支援・虐待対策室でございますが、今年度より、室長については
こども支援部長との兼務体制を解消し、各児童相談所を配下に置くなど体制強化を図りました。関係機関と連携を図りながら、
児童家庭支援及び児童虐待に係る計画の推進や調整などを行っております。
資料３ページに参りまして各児童相談所でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度より
児童家庭支援・虐待対策室の組織に位置づけられておりまして、
中央児童相談所である
こども家庭センターのほか、中部、北部の児童相談所がございます。
こども家庭センター、
中部児童相談所に新たに副所長を配置し、また、心理職や社会福祉職を増員するなど、体制強化を図りました。児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に対応し、必要に応じて児童の一時保護や
児童福祉施設への入所等を行っております。
次に、
子育て推進部につきましては、組織改正に伴い、今年度より保育課、
保育所整備課、部づけの担当組織として、事業調整・
待機児童対策担当、運営支援・
人材育成担当、
幼児教育担当がございます。
まず、３ページ、下の保育課でございますが、民間保育所、
認可外保育施設、
家庭的保育事業等の育成及び指導などを担当しております。
次に、
保育所整備課でございますが、増加する保育需要に対応するため、認可保育所の整備を行うとともに、公立保育所の民営化等を実施しております。
次に、４ページに参りまして事業調整・
待機児童対策担当でございますが、ことし４月に達成いたしました待機児童の解消を今後も継続していくため、
待機児童対策に取り組んでおります。
次に、運営支援・
人材育成担当でございますが、公立保育所の総括及び管理運営の調整のほか、
保育所等職員の研修を行っております。
次に、
幼児教育担当でございますが、ことし４月からの子ども・子育て支援新制度施行に伴う施設型給付の幼稚園や、県から権限が移譲されました
認定こども園に関する業務、私立幼稚園の就園奨励事業などを担当しております。
最後になりますが、こども本部に所属する職員につきましては、４ページ、左側の四角に記載しておりますが、平成２７年４月１日現在、兼務職員、非常勤嘱託員を除き、合計２０４人となっており、８つの職種にわたっております。
続きまして、平成２７年度のこども本部の所管事業の概要を説明させていただきますので、資料の５ページをごらんいただきたいと存じます。資料では、組織ごとの主な事業の概要と予算額を一覧にしております。本日は、資料におきまして二重丸または丸印をつけております新規事業、拡充事業を中心に説明させていただきます。
初めに、次の６ページでございますが、
子育て施策部・
青少年育成課でございます。ページの下のほうでございますが、８の地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業の実施でございますが、地域での多様な主体による
小学校就学児童全体の健全育成に係る取り組みを活性化させるため、公共性の高い活動を行う団体等への基礎的な支援を行うものでございます。
次に、７ページに参りまして
こども支援部・
こども福祉課でございます。中ほど５の母子保健事業でございますが、妊娠期から出産後の切れ目のない支援の充実を図るため、川崎市妊娠・
出産包括支援事業として、
妊娠ＳＯＳ相談窓口の設置や産前・産後サポート事業、産後ケア事業などを行うほか、母子保健情報の一元化のためのシステムを構築いたします。
次に、
こども家庭課でございます。８ページに参りまして、上の５の
医療費等助成事業でございますが、
小児医療費助成につきましては、子どもの健全な育成や子育て家庭にかかる経済的負担の軽減を図るため、入院、通院にかかる医療費の自己負担分を助成するものでございますが、ことし４月から通院助成の対象年齢を小学校２年生までに引き上げております。
次に、
児童家庭支援・虐待対策室でございます。１の
児童家庭支援・
児童虐待対策事業でございますが、川崎市
児童家庭支援・
児童虐待対策事業推進計画等に基づき、庁内関係部署及び各関係機関と連携調整を図り、虐待の発生予防、早期発見、早期対応、専門的支援の充実強化等を推進してまいります。
次に、９ページに参りまして
子育て推進部保育課でございます。
１の民間保育所の運営でございますが、児童の処遇向上を図るため、
民間認可保育所の運営を支援するとともに多様な保育ニーズに対応するため、
民間認可保育所の拡充や民間活力を生かした長時間延長保育、一時保育など、
保育サービスの拡充を図ります。また、発達上の課題が見られる児童に対する支援の向上を図るため巡回支援を実施するものでございます。
２の
地域型保育事業の運営でございますが、新規事業でございまして、ことし４月からの子ども・子育て支援新制度施行に伴い新たに創設されました
小規模保育事業、
家庭的保育事業等の
地域型保育事業に係る給付を行うほか、保育従事者に対する研修を整備し、保育内容の充実を図るものでございます。
３の
認可外保育事業の充実でございますが、
川崎認定保育園などに対する運営経費の助成や、
保護者負担軽減のための保育料補助金の拡充を図るものでございます。
次に、１０ページに参りまして、
幼児教育担当でございます。４の
施設型給付等事業でございますが、新規事業でございまして、子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園及び
認定こども園の
施設型給付施設への運営に係る給付を実施いたします。また、新制度における一時預かり事業を実施する私立幼稚園及び
認定こども園へ当該事業の実施に必要な費用の一部を補助するものでございます。
以上をもちまして、こども本部の事業概要の説明を終わらせていただきます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。御質問がありましたらお願いをいたします。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 よろしいですか。では、特になければ、以上でこども本部の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
理事者の方は一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして、こども本部から「平成２７年４月
保育所等入所状況及び平成２７年度認可保育所・
小規模保育事業所の整備について」の報告を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎小池
こども本部長 それでは、「平成２７年４月
保育所等入所状況及び平成２７年度認可保育所・
小規模保育事業所の整備について」御説明させていただきます。
詳細につきましては、織裳事業調整・
待機児童対策担当課長及び
蔵品保育所整備課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 それでは、お手元の
市民委員会資料②の資料１、平成２７年４月１日現在の
保育所等利用待機児童数についてをごらんください。こちらは４月２３日に市長が記者会見を行った際の資料となります。当日には議員の皆様方にも議会局を通じて資料提供をさせていただいた内容ですが、本日は改めてポイントとなる部分を御説明させていただきます。
資料１ページ目をごらんください。
上段の囲みでございますが、本市では、福田市長就任直後の平成２５年１２月に待機児童ゼロ
対策推進本部を立ち上げ、平成２７年４月の
待機児童解消を目指し、取り組みを推進してきました。
資料中段にあります
待機児童解消に向けた取組の３本の柱といたしましては、①多様な手法を用いた保育受入枠の確保、②区役所におけるきめ細やかな相談・支援、③保育の質の担保・向上でございます。後ほど項目ごとに御説明させていただきます。
次に、１ページの右下にこの４月の申請者数と受入枠をあらわした図を掲載していますので、ごらんください。
ことし４月の
利用申請者数は、前年から１，７６４人増の２万５，２６４人となりました。これは申請者数、前年からの伸び幅ともに過去最大でございます。それに対して保育受入枠の拡充でございますが、認可保育所や
小規模保育等の積極的な整備を行ったことで、保育所等の定員は前年比で２，５４４人増の２万２，８６９人となりました。こちらも、定員、前年からの伸び幅ともに過去最大でございます。さらに、
川崎認定保育園の
助成対象児童数についても、前年から７７１人増となる過去最大の４，１７１人へと大幅に拡充しました。申請者数と受入枠がともに大幅に増加した中で、区役所においては、保育を希望する保護者のニーズと保育施設とのマッチングに努めてまいりました。
その結果、次の２ページに参りますが、上段の囲み、下線部にありますとおり、昨年の待機児童数６２人から減少させて、ことし４月１日現在の
保育所等利用待機児童数がゼロとなったところでございます。
２ページの中央の表に申請者等の数値をまとめてございます。太い囲みをしております平成２７年４月の欄をごらんください。就学前児童数は、前年比４５５人増の８万１，４１８人、
利用申請者数は、前年比１，７６４人増の２万５，２６４人、利用児童数は、前年比２，１０３人増の２万３，０３３人でございます。したがいまして、利用していない児童数、いわゆる入所保留となった児童数は、前年比３３９人減の２，２３１人となりますが、待機児童に係る国の定義により、本市の保育施策で対応している児童数など１，３４７人と産休・育休中の申請者数３４８人、第１希望のみ等の申請者数の４０７人、主に自宅で求職活動を行う申請者数１２９人を除き、平成２７年４月の待機児童数はゼロとなり、待機児童の解消を達成したところでございます。
次に、３ページの上段でございますが、平成２１年度以降の申請者数と利用児童数、待機児童数をグラフ化したものでございます。平成２５年１１月の福田市長就任以降に、黒三角の待機児童数の右肩下がりのグラフが加速化し解消につながったことがわかるかと存じます。下段の表は、平成２１年度以降の施設・定員数などでございます。平成２７年４月の保育所等の施設・定員数は、一番最下部の破線の囲みにありますように、施設数は前年比７５施設増の３１６施設、定員数は前年比２，５４４人増の２万２，８６９人でございます。
次に、４ページをお開きください。３の
待機児童解消に向けた主な取組（詳細）でございます。
（１）川崎市待機児童ゼロ
対策推進本部の設置と区役所を中心とした取組の推進ですが、２行目、冒頭申し上げましたとおり、平成２５年１２月に市長をトップとした待機児童ゼロ
対策推進本部を設置し、また、各区役所には、区長をトップとした
区役所待機児童ゼロ
対策推進会議を設置し、区と本庁部局が連携し、職員が一丸となり、取り組みの加速化を図ってまいりました。各項目の二重丸に参考数値を掲載しておりますが、本部会議は年１２回、
区対策推進会議は７区合計で年６２回開催してまいりました。
次に、（２）の
待機児童解消に向けた取組の３本の柱のうち、１つ目の柱が多様な手法を用いた保育受入枠の確保でございます。過去最大の受入枠の増加を図ったもので、１つ目が認可保育所の整備で、平成２６年度予算として３４億５００万円余を計上し、当初計画を上回る１，７９０人の定員増を行いました。また、既存保育所の定員増や
川崎認定保育園からの認可化にも取り組み、二重丸にありますように、認可保育所と
認定こども園を合わせた平成２７年４月の施設数は、前年比３２カ所増の２７３カ所、定員数は２，１８０人増の２万２，５０５人としたものでございます。
２つ目が
小規模保育事業所の整備等で、昨年９月に２億１，９００万円余の補正予算を組み、保育ニーズが高く、整備に適した土地や建物の空きを見つけることが困難な地域に
小規模保育事業所を４カ所整備しました。また、この４月の子ども・子育て支援新制度の開始に合わせて、
地域型保育事業の新設や、保育ママ、
川崎認定保育園、おなかま保育室からの移行を進めるなど、待機児童の多い０歳から２歳の低年齢児対策を進めてまいりました。５ページの上段がその内訳となってございます。
地域型保育事業の累計いたしましては、平成２７年４月には４３カ所３６４人の枠を確保しています。前ページの認可保育所と合わせた定員拡充数が２，５４４人となるものでございます。
３つ目が
川崎認定保育園の拡充と保護者の保育料負担の軽減でございます。平成２７年度予算として３３億３００万円余を計上し、助成対象児を前年の３，４００人から４，１７１人へと大幅に拡充し、児童の年齢と所得に応じて最大月額２万円の補助を継続し、
川崎認定保育園の積極的な活用を促進してまいりました。
中段の
川崎認定保育園の
助成対象児童数等の推移の表のうち、左側の入所者数（Ａ）の欄をごらんください。補助制度開始前の平成２５年は、２，３９１人であった入所者が、平成２６年は７７２人増、平成２７年は６６６人増で、合計３，８２９人の入所者数となっております。このうち、真ん中の列の１，０５６人が
認可保育所等を利用申請し、保留となって
川崎認定保育園を利用する人数となります。さらに、右側の欄の２，７７３人は
認可保育所等を申請せずに施設と契約を直接した人数となっております。また、ページの下部に下線を引かせていただきましたが、認可保育所の内定を辞退し
川崎認定保育園に通う方が１１８人いらっしゃったということで、サービスの内容的にも費用的にも満足度が高いサービスを提供できているものと考えております。
６ページをお開きください。２つ目の柱が区役所におけるきめ細やかな相談・支援でございます。
２段落目にございますように、区役所の相談体制の強化を図り、申請前段階からの相談・支援の実施や、入所保留後の
アフターフォローで、保護者の保育ニーズと多様な
保育サービスとのマッチングをしてまいりました。下段には、空き情報の提供や相談経過を記載した記録票の一部を掲載しております。
７ページに参りまして、１つ目の黒四角には区役所窓口の相談・支援体制の強化ということで、平成２６月１月には９管区に係長級職員と非常勤職員各１名の合計１８名を増員し、さらに、平成２６年４月には７区に各１名の職員の増員を行って体制の強化を図ってきたところでございます。
２つ目の黒四角は申請前段階からの相談・支援の実施ということで、平成２６年度新たな取り組みとしまして、申請前の夏の段階から
入所対象児童が多く集まる
地域子育て支援センターなどに区の職員が出向き、説明会や相談会を開催しました。７区で延べ１１４回、参加人数は１，６２５人となっています。
３つ目の黒四角は、入所保留者を対象とした平日夜間及び土曜日の
保育所入所相談でございます。四角の囲みにございますように、保留通知発送後の２月２日から１４日、２１日の計１２日間、平日は午後５時から７時半まで、土曜日は９時から１２時まで入所相談に対応し、平日日中に区役所に来庁できない方への相談機会の提供を図りました。全市で合計８５組、１１５人の方が相談に訪れたところでございます。また、参考数値でございますが、２月から３月の２カ月間の各区の相談対応の集計は、窓口・電話での合計で１万１，２８５件に上っています。
また、４つ目の黒四角は、
川崎認定保育園と連携した空き情報の効果的な提供を行いました。市内に１２６施設あります
川崎認定保育園と連携をとりまして、保留通知発送後の２月２日から３月末まで、空き情報を毎週更新し、タイムリーな情報提供に努めました。
５つ目の黒四角は保育所等の内定と
川崎認定保育園の予約を重複している方への勧奨ということで、今年度の新たな取り組みとして、保育所等の内定と
川崎認定保育園の予約を重複している方については、電話やお手紙で勧奨を行い、１人でも多くの方に保育枠を活用いただけるよう努めてきたところでございます。
８ページに参りまして、黒四角区役所における広報等の強化・充実でございます。下の囲みにありますように、全区共通で「子どもの預け先をどうやって探したらよいの？」といったわかりやすい手引を作成したとともに、
川崎認定保育園のガイドブックやマップ、ＹｏｕＴｕｂｅなど各区で工夫を凝らした取り組みを実施しました。
９ページをお開きください。３つ目の柱となります保育の質の担保・向上でございます。
１つ目の黒四角は、多様な運営主体の参入に伴う保育の質の確保でございます。
２つ目の二重丸につきましては、条例の基準を上回る職員配置や嘱託医による健康診断の実施等を着実に推進するとともに、平成２５年度から、国の
保育士等処遇改善事業を活用し、
民間保育所職員の処遇改善を図り、安定的な運営につなげていくよう努めております。
３つ目の二重丸として、平成２６年４月から、新たな公立保育所というコンセプトに基づき、公立保育所の保育士、栄養士、看護師などの人材を活用し、
民間保育所等への支援や公・
民保育所人材育成の機能強化を図り、
民間保育所等との連携を深めながら、市内全体の保育の質の維持・向上に向けた取り組みを全市で開始しました。
２つ目の黒四角として、
認可外保育事業の保育の質の向上でございます。２つ目の二重丸、平成２５年１月に策定いたしました川崎市
認可外保育事業再構築基本方針に基づき、新たに
川崎認定保育園を創設し、複数あった
認可外保育事業の一元化を進め、子ども・子育て支援新制度における施設型給付、
地域型保育給付の対象となる施設、事業への段階的な移行を促進しました。
３つ目の黒四角
保育士確保対策の充実でございますが、深刻な保育士不足に対応するため、かながわ保育士・
保育所支援センターを県内自治体で共同運営し、潜在保育士の再就職支援を行うとともに、本市独自でも就職相談会や
就職支援セミナーを開催しました。
１０ページをお開きください。（３）横浜市との
待機児童対策に関する連携協定の締結でございます。平成２６年１０月２７日に横浜市と
待機児童対策に関する連携協定を締結し、両市が連携協力して
待機児童対策に取り組むこととしました。
中段にありますように、取組みの進捗状況としましては、最初の黒四角にあります
川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用についてでございますが、平成２７年４月１日時点の相互利用の人数ですが、横浜保育室に入所している川崎市民は１１人、
川崎認定保育園に入所している横浜市民は２９人となっております。
また、２つ目の黒四角として、保育所等の共同整備を進めていきます。具体的には、市境にあります尻手駅近くに平成２８年４月の開設に向けて保育所整備の準備を進めているところでございます。
１１ページをお開きください。４の平成２７年度の取組でございますが、引き続き、
待機児童解消の継続に向けて必要な保育受入枠の確保を行うとともに、区役所における相談体制の充実に努めてまいります。
（１）保育受入枠の確保でございます。１つ目の丸としまして、認可保育所と小規模保育の整備、定員１，４８０人分を計画しており、平成２７年度予算として２８億７，０００万円余を計上しております。２つ目の丸としまして、
川崎認定保育園の受入枠を拡充し、平成２７年度予算として３３億３００万円余を計上し、必要な保育の提供体制を確保してまいります。
（２）区役所における利用者へのきめ細やかな相談・支援のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、（３）保育の質の担保・向上を進めてまいります。
１２ページをお開きください。５の
待機児童対策関連（保育事業費）予算についてでございます。
（１）にございますように、平成２７年度保育事業に係る予算は合計４２７億円余を計上しており、前年比約６２億円増、一般会計に占める割合は、６．９％と１％増加しています。
また、（２）にありますように、保育所の子ども１人あたり月平均負担額の内訳でございますが、国、県、市、保護者の４者で負担する構造となっておりまして、児童１人当たりの川崎市の平均額は約１２万２，０００円となります。保育の質向上のために国基準に上乗せで市費を投入し、本市の保育施策を充実させているところでございます。なお、保護者の負担額は月額平均約３万円となっております。
１３ページ以降には、入所児童の状況や、待機児童の国の定義、利用調整基準の３つの参考資料を添付しています。後ほどごらんください。
待機児童数の説明は以上でございますが、引き続き、
保育所整備課長から平成２７年度の
認可保育所等の整備について御説明をさせていただきます。
◎蔵品
保育所整備課長 それでは、引き続きまして、今年度の保育所整備について御説明いたします。資料は、Ａ３の資料２でございます。
初めに、資料左上の枠でございますが、上段は本年３月公表の子ども・
子育て支援事業計画子どもの
未来応援プランにおける認可保育所の定員確保目標値で、平成２７年度は、全市合計で１，３８５人の確保を目標に設定し、その下の表にございます平成２７年度整備計画を策定しているところでございます。
平成２７年度の整備計画につきましては、大きく、１の認可保育所と２の
小規模保育事業所に分かれておりますが、今年度の目標であります１，３８５人は１の認可保育所の整備目標数でございまして、２の
小規模保育事業所につきましては、こちらに記述しておりますとおり、保育需要の高い地域で特に需要の高い０歳児、１歳児の受入枠の拡充を目的として、定員９５人、おおむね５カ所程度の整備を目標としているところでございます。
次に、左下の枠、現在の状況についてでございます。
当初計画のうち、その他整備事業、これは公募の民間事業者活用型や、計画策定時に地権者と交渉中だった案件等の部分でございますが、計画値として６１０人を見込んでいたところ、地権者のその後の意向等によりまして１３０人のマイナスが生じており、現在の見通しは４８０人となっているところでございます。また、その下の部分、４月に締め切りました民間事業者活用型の第１次募集の応募状況でございますが、表にございますとおり、定員数で５００人の応募があったところでございます。
選定につきましては、現在、応募のあった法人が既に運営している施設の視察や法人の財務状況の分析などを行っており、学識経験者の方々で組織する選定委員会で選定後、遅くとも６月下旬までには市長が決定し公表することとしておりますが、応募のあった５００人のうち、どのくらいの定員を確保できるかは、現在未定という状況にございます。
また、表の右側に最寄り駅がございますが、重点整備地域のうち、川崎駅東口、鹿島田駅、武蔵小杉駅、溝の口駅等、本市が最も重点的に整備したい地域での応募がございませんでした。このため、資料右側上段にございますとおり、本市といたしましては、今年度も第２次募集を実施したいと考えているところでございます。
まず、募集日程でございますが、本日この委員会で御説明した後、来週８日（月）から募集を開始し、あわせて説明会も開催いたします。意向表明の締め切りは約１カ月後の７月３日で、選定結果は８月中旬を予定しているところでございます。
今回の募集内容でございますが、定員３０人以上の
民間認可保育所のほか、０歳から２歳児までで定員１９人以下の
小規模保育事業所についても募集いたしますが、子ども・子育て支援新制度において新たにスタートした形態であり、本市といたしましても、質のよい保育を確実に確保したいと考えておりますので、今年度は保育士全員が有資格者であることが条件のＡ型の小規模保育所を募集するものでございます。
続けて、整備指定地域は右側の表のとおりでございます。
民間認可保育所、
小規模保育事業所、それぞれで確保したい地域を明記しておりますけれども、こちらは日ごろから利用相談や利用調整を行う現場である区役所と協議した上で設定したもので、このうち二重丸は、本市が重点的に整備が必要と考えている地域でございます。
さらに、今回は第１次募集の結果を受けての２次募集でございますので、資料下の部分でございますが、幾つかの工夫をさせていただいております。
まず、右側中段①の当初計画の補充についてでございます。
当初計画から１３０人のマイナスになった部分が幸区の案件だったことから、こちらの地図にございますＪＲ鹿島田駅前で本市がリース契約をしておりました保育園舎を再び活用し、定員１２０人を設定した上で、本市が貸し付ける形態で運営法人を募集したいと考えているものでございます。
本物件は、これまでの経緯にございますとおり、公立保育所の民営化に伴う仮設園舎や、民間保育所完成前の前倒し運営で使用した経過がございますが、建築許可を本設として受けて整備しているため、物理的に今後１０数年の使用は十分可能でございます。また当該地は、今後の市街地整備などまちづくりの進捗状況に機動的に対応する必要もございますことから、法人への貸付期間は来年４月から原則１０年間とし、平成３３年度から入所を制限する可能性もございますが、その後も地域の保育需要が高く当該地の使用が可能な場合には、さらに臨機応変に対応していきたいと考えております。
さらに右側の囲みの中、予算についてでございますが、本件は今年度予算案の提案後に活用を検討したこともございまして、本年度の支出につきましては内装改修費や法人への初度調弁費補助金の支払いが見込まれるところでございますが、今年度予算の範囲内で対応させていただければと存じます。また、再リース料につきましては年間約３６０万円になる見込みで、この再リース料の後年度負担分につきましては、３月議会で議決をいただきました平成２７年度一般会計当初予算の第２表債務負担行為にございます、平成２７年度家屋等リース経費という項目の期間及び限度額の範囲内で対応させていただきたく存じます。これは、当初は同じ鹿島田地区で新規リース契約による
小規模保育事業所の整備を予定しておりましたが、建設コストの高騰などで建物のリース料が予算額を大幅に超えることが判明したため、費用対効果の観点から予算の範囲でこちらの物件の再活用を優先して行うこととしたいというものでございます。
続けてさらにその下、②の川崎区における既存建物の活用についてでございますが、川崎区中島に木造２階建ての建物で、旭町
こども文化センター児童ホールがございます。児童ホールは利用者数の減少や当初目的を達成したことなどから、利用者や地域の方々の御了解もいただき、今年度末に閉館することとしておりますが、建物につきましては、平成２４年度に耐震補強工事や大規模修繕を実施しており、今後の長期的な使用が可能なことから、１０年程度を目途に
小規模保育事業所として活用するものでございます。なお、整備につきましては、本年１２月ごろより児童ホールの機能を旭町
こども文化センター内に移設し、児童ホールの建物を運営法人に貸し付け、内装工事を経て、来年４月より運営開始する予定でございます。
最後に③の第２次募集における強化策についてでございますが、まず１つ目の黒丸、施設整備費補助緊急加算指定エリアの設定でございます。保育所の整備地が、①ＪＲ鹿島田駅またはＪＲ新川崎駅、②武蔵小杉駅及び東急新丸子駅、③武蔵溝ノ口駅及び東急高津駅から半径７５０メートル圏内のうち別途指定した町丁内で整備していただく場合には、整備費補助金の上限額を、定員６０人以上の場合はプラス９００万円、定員３０人以上の場合はプラス４５０万円増額させていただくものでございます。これら地域は、市内でも特に建物の賃料が高い地域でもございますので、例えば今後３年程度の賃料上乗せなども検討しましたけれども、過去に整備した保育所との整合性などを鑑みまして、整備費補助金において本市の負担額を増額することとしたものでございます。
次に、下の黒丸、保育士宿舎借り上げ支援事業検討の表明についてでございます。こちらは、保育士確保が首都圏において大きな課題となっている中で、保育士の人材確保や離職防止を図るため国において制度化されている事業でございますが、保育所の設置者が賃貸アパートや賃貸マンション等を借り上げ、従事する保育士に住まわせるものでございます。具体的には、１カ月の家賃基準額を１戸当たり８万２，０００円とし、これに対して国が２分の１、市が４分の１、保育所の設置者が４分の１を負担し、基準額を上回る部分を保育士が負担するものでございます。本制度は、既に横浜市や世田谷区、大田区など近隣の自治体でも実施しており、本市でも制度構築を進め、平成２８年度予算案に計上し実施したいと考えておりますので、資料右下のとおり、今回の募集要項にもその旨を記載させていただきたく存じます。
なお、本件募集要項につきましては、通常は議員の皆様に机上配付させていただいておりますが、本日はお手元に置かせていただきましたので、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。
◆佐野仁昭 委員 今回、待機児ゼロという報道がありまして、職員の皆さんが昼夜を分かたず相当御苦労なさったんじゃないかということでは、本当にそうした皆さんの活動に敬意を表したいと思います。
そういう中で、これから川崎区でもどんどんマンションの計画が、あちこちに５００戸単位のマンションができたりですね。ですから、待機児が解消されたとしても、まだこれからその戦いというか取り組みは続いていくことになるんですけれども、そうした今後のマンション計画との関係で、今後の対応も書かれておりましたけれども、それがちゃんと受け入れができるだけの計画になっているのか。こういう事業計画なんかに合わせて見直す必要がないのかどうかというのが１点。
今回、第１希望のみで申請されたという方の推移が、２ページ目は横ばいになっていて、私のところにも相談があったケースも、いろんな地理的条件で、やっぱりそこにしか行けないんですと。そういうことで申請された人がカウントされていない。これは待機児になっていないわけですよね。ここについてもやっぱり何らかの手だてが必要かなと。土地的にもなかなかそういうものが難しいと思うんですけれども、これが４００人を推移しているというの解消されないと、本当の意味での解消とはならないんじゃないかと思うんです。そうした計画についても、今後の対応について、まず１点お聞きしたい。
それから５ページ目で、先ほどの御説明では、認可保育園の保育所の内定を辞退して
川崎認定保育園に通う方が１１８人、満足したサービスのあらわれだという御説明をいただいたんですけれども、先ほどちょっと御紹介した、そこにしか行けない方が行けずに、やむなく認定保育園に通うというケースが実はあるので、全てが満足しているからというふうに答えているのかどうか。実際にこの１１８人の方についてはアンケート調査をなさったのかどうか。そういう中での、今満足でそこに預けているというような評価なのか。ぜひその点についてはよくお聞きしたいということで、その点をお尋ねしたいと思います。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 まず、１点目の整備に関する御質問でございますが、本市におきましては、若い世代の転入が増加しております。また、今後も大型集合住宅、マンションの建設がしばらく続く予測がされております。さらに、就学前児童数も今後引き続き高いレベルで推移することが見込まれているところでございます。また、３ページの資料にございますように、就学前児童数、
認可保育所等への申し込み率は、平成２１年度の２０．７２％から平成２７年度４月まで、毎年１．５から２％上昇し、今年度は３１．０３％まで増加しております。本市の整備計画としましては、資料２で御説明させていただきましたとおり、子どもの
未来応援プランの中で、平成３０年度末まで、本市全体で３，９５０人分の定員枠を確保するということを目標として進めているところでございます。
なお、本市の４月１日現在の就学前児童に対する定員の確保率ということでは２８．１％ということで、昨年度との比較となりますが、政令市２０都市の中で比べてみても、１２位程度の状況でございます。今後も就学前児童が増加している本市では整備が必要なものと考えているところでございます。整備に当たっては、限られた予算ですので、よりニーズの高い地域に集中的に、効果的に投入をしていきたいと考えております。
次に、第１希望のみ等の申請者数についてですが、本年度４０７人ということで計上いたしておりますが、これにつきましては、国の待機児童の定義に基づいて、１カ所だけを御希望された方等については除外という項目を使って、４月１日時点の計上をさせていただいたところでございます。
次に、５ページにあります
川崎認定保育園に通う児童の方々についてでございますが、認可保育所の内定があって認定保育園へ通われた方が１１８人と数えたところでございます。先ほど説明もさせていただきましたが、中段にあります表のように、２，７７３人の方は
川崎認定保育園に直接申し込みをされた方もおられます。区役所の窓口での聞き取りだけになりますけれども、お客様については、保育料の補助等の充実によって、ある程度御納得いただいて通われているということで聞き取りをしたところでございます。
御説明は以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 だから、そのサービスに満足しているからということで内定を取り消してそっちに移っているという説明は、やっぱり不十分ですよね。中には、ある程度やむを得なく、補助も出るからそこらを選んでいるというのが実情でないかと。それはそういうことで理解しました。
それと、最初にお聞きしたのは、日本は人口管理計画がないから、結局計画がどんどん進められていくわけです。そういう中で、マンションの計画をとめるわけにいかない中で、皆さん方は後追い、後追いでふえてきたものに対応せざるを得ない。だから、それがこれからの計画との整合性で合っているのかというお尋ねなんですけれども、その辺についてはちょっとわからないんですね。
それから、この２ページ目の表ですけれども、産休・育休中の申請者数が５０８人から３４８人に減っているというのは、一つはやっぱり産休中の申請が難しいということが周知されてきていて、もともとそれで申請すること自体やめてしまっている数がふえているのかなと。気になるのは、自宅で求職活動を行う申請者数がふえてきているというのが、１回ふえて減っているというのがあるんですけれども、そういう社会情勢のニーズに対して、これが待機児と認められないという状況については、当然働いていなければ預けられないという前提があるのだろうけれども、そういう実情をやっぱり加味した何らかの手だてをとっていく必要があるのかなと思います。
最後に、今おっしゃった国の待機児のカウントでは第１希望のみという方はカウントしないということでゼロになったというのは、それは確かに国のカウントというのはわかるけれども、実際にはそこしか入れないというふうに地理的な条件も含めて希望されているわけですから、そういうことがフォローできないうちは本当の意味での待機児解消というふうにはならないんじゃないかと、これは意見として申し上げておきますので、大変ですけれども、ぜひ努力していただいて、本当の意味での解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 いただいた資料に、民間保育所、
小規模保育事業所の整備に関係してちょっとお伺いしたいんですけれども、今御説明いただいた中で、例えば園舎リース料の債務負担行為をつけるとか、それから、第２次募集における強化策等、非常にやりくりしながら何とか対応をという形で御説明をいただきました。
ただ、やはりここの重点整備地域を見ましても、現状の中では保育所をやろうというのはなかなか厳しい。今まだある程度地価が下落しているときはいいんですが、これから上昇してくると、なおさら道が閉ざされてしまうだろうと。それでも、重点強化策で予算もアップさせながらいろいろな方策を考えていらっしゃるんですが、例えば一定規模の開発を行った場合、条例上の中で保育所等または
小規模保育事業所等の整備を義務づけるということについて、皆さんではどの程度の議論をされていらっしゃるのか、それをまず教えていただきたいと思います。
◎蔵品
保育所整備課長 主にマンション開発事業者の開発に対してでございますけれども、本市で建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の中で、今年度からも、３００戸だったのを２００戸以上の開発行為を行う場合には事前届け出書をまちづくり局に提出するとともに、
保育所整備課に相談をお願いしております。そこで保育所の整備をこちらは要請するわけですけれども、条例の規定では整備しなかったからといって罰則だとかという規定はございません。
◆嶋崎嘉夫 委員 現実に私の地元でも、大規模工場が撤退した、または大きな社宅が売却になって大型マンションというときに、ディベロッパー側に地域または私たちがそれぞれ出向いて、何とか保育園の整備をお願いしますということで要望しながら働きかけている経過もあります。しかし、確かに、今御説明では、説明またはいろんな相談を義務づけてはいるんだけれども、そこでとまってしまっているのが実際だと。これはマンションを有するような場合であって、例えばマンションではない川崎駅の東口のような事務系を擁するような施設という場合の中で、今最も求められていても、手のつけようがない。
他の都市では、一定規模の開発行為を行う場合、または例えば地区計画等を変更し、用途緩和とか土地の見直しを行うような場合、都計審がかかわるような案件等について、やはり義務づけていくということをやっているんです。だから、ここは本来こども本部さんのほうで方針を早く定めていただいて、まち局とか関係局と、それこそすぐにでも協議に入りながら条例改正に向けて動き出すべきだと思うんですけれども、本部長、どうなんですか。
◎小池
こども本部長 ただいま嶋崎委員から御指摘ございました大規模マンションの開発は、私どもでも各区役所を含めて実態調査をさせていただいております。その中で一応整備の部分の対応を図っていくということでございますけれども、これにつきましては、まちづくり局も含めまして関係局と協議をさせていただきたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、マンション以外の部分についてもお伺いしているんですが、その点はどうなんでしょうか。事業所系とかの開発を伴うようなビルの一角にも、そういうものも一定規模であればやはり設置を求めるような考えについては、こども本部さんとしてはないんですか。
◎小池
こども本部長 事業所等の部分につきましても、あわせてまちづくり局を含めて、今いただいた御意見も含めて協議をしてまいりたいと考えています。
◆嶋崎嘉夫 委員 これは時間との戦いですよね。場合によっては議会のほうが議員立法という形で各会派に投げかけながら協議を行うということも、もうそろそろスタートしなければいけない時期なのかなと。ただ、やはり皆さん方のほうで既に腹案をお持ちで、その腹案に基づいて関係部局のほうと協議を行っているのかどうなのか。そういうことも含めて、議会とも十分意見をすり合わせていただきながら、利用者の方にとって利用度が高まるような、そして、それをいつまでもというわけではなしに一定のめどをつけた中でやらなければ、重点の強化策とかいろいろな案をお示しいただいたとしても、それにかかわる経費、それに対する財源の見通し等も、当然のように、あわせてきちっと考えていかないとならないわけですよね。
それが総合的な見方の中で、どの程度までにどの枠の中で、そしてそれを義務づけることによってどれだけの需要を掘り起こすことが可能になるのか、早急に御協議を進めていただきたいと思いますけれども、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
◎小池
こども本部長 まず、重点的な地域、そういったニーズの把握、それからニーズの重点的な受け入れの本市の取り組みということで、これは関係局と協議していく部分もございますが、将来的には、財政的な部分も含めてかなり状況も厳しいという部分もございますので、今は子ども・
子育て支援事業計画に基づいた整備ということでございますけれども、やはりさまざまな民営化、それから整備手法、受益と負担の適正化など、さまざまな観点からそういった財政的な抑制も含めて、市民のニーズに応えられるような部分で検討してまいりたいと思います。その際につきましては、議会の先生方にも御意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 最後に意見を言わせていただきたいんですけれども、それがかみ合ってこないと、今回お示しいただいた強化策というものが連携してこないんじゃないのかなと。それぞれの施策が例えばしっかりかみ合ってこないと、せっかく打ち出すものが効率的に反映しないだろう。例えば国際戦略総合特区なんて、保育園はありますか。川崎がアピールして、ぶち上げて、国が認めて、これから何千人も働くんだというところで、保育園の計画なんてないでしょう。それは総合企画で動かすのか、それとも皆さんが動かすのかわからないけれども、それでは困るんですよと。だから、駅前の開発がいろんなものが今めじろ押しの状況の中だからこそ、事業者側、開発業者側にも一定の義務づけというものをもたらして、その中でどんどん進めていかない限りは動かないんじゃないですかということです。ぜひ御検討のほどお願いしたいと思います。結構です。
◎小池
こども本部長 今いただきました御意見を含めまして、これは全体の市の総合計画の中でまた検討協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松原成文 委員 今、嶋崎委員と質問が後先になってしまったのでありますけれども、中原区役所の隣に高層マンションができていまして、区役所もそこに、地下と１階、２階で駐車場を共有しているというマンションがありますが、そこのマンションの中に、３階かな、非常に立派な保育所が設置をされたということで、私たち中原区議団も視察はさせていただきました。あのマンションの中に保育所が設置されたという過程について、どういういきさつでああいうものができたのか、まず御説明いただきたいと思うんですが。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 そちらの保育所について、まめの木保育園だということで考えておりますけれども、再開発エリアの中に旧中原市民館がございました。旧中原市民館の従前資産をもとに、今回の保育所と区役所の駐車場部分を権利変換、いわゆる等価交換で得た床でございます。当時、中原市民館を移築するときに保育のニーズが非常に高い地域でありましたので、政策調整会議の中で決定をしまして、保育所の導入を決めたところでございます。
◆松原成文 委員 そういった財力があって等価交換ということがありますけれども、今後、小杉駅周辺には日本医科大学の跡地ですとか、日赤の跡地ですとか、あと５棟同じようなマンションができる計画があるのでありますけれども、今お話があったように、この５棟に対して積極的に保育所――コンベンションセンターができるようなことは聞いておりますけれども、あわせて保育所施設等々ができるような要望ですとか打診ですとか、そういうことをこの５棟に対してこれまでしてきたのか、その辺についてもお聞かせ願いたいんですが。
◎蔵品
保育所整備課長 整備事業者への働きかけという部分では、関係局を通じて、どこまでできるかということはやっぱりいろいろあるんですけれども、投げかけ、協力要請といったものは毎年行っているところでございます。
◆松原成文 委員 結局私たちが聞いている範囲では、そういう施設ができるということは全然聞いていないのでありますが、投げかけをしたんだけれども、それにも応えてもらえず、残念ながらマンション販売に徹しますよというようなことになってしまっているのか、それとも、今後粘り強く、何とかどこかにそういった施設ができないのかということを継続的に要請していくのかということについても、改めてお聞きしたいのでありますけれども。
◎蔵品
保育所整備課長 先ほどの条例の話でも申し上げたとおり、罰則みたいなものが何もないということもございます。あくまでも協力要請というレベルで今までやってきましたけれども、確かに委員おっしゃるように、なかなか、投げかけても素通りされてしまうといったことに、私どもも非常に悔しい思いといいますか、ジレンマを感じているところは事実でございます。そうしたところを今後どうすれば、特にまだまだ川崎市は人口がふえるという状況にもございますので、やはりもう少しこの部分の強化策を具体に検討してまいりたいと思います。
◆松原成文 委員 わかりました。
そしてもう一つ、日本医科大学の校舎の跡地に仮称新小杉小学校ができるということも聞いておりますが、これも予定より２年おくれと。いろいろな事情があるのでありますけれども。例えばそういった小学校の中に保育園ができるということも考えられるんですが、そういうことは教育委員会と協議したことはあるんですか。
◎蔵品
保育所整備課長 あのエリアの中に、今、整備事業者のほうで自主整備という形で検討していると聞いております。あと、再開発の中でということではなくて、今後開発が進むにつれて、当然保育需要がさらに高まるということで、近隣で、私どものほうで別途検討している箇所が今ございます。これはまだ今後どうなるかという部分もございますので、まだ明らかにできない部分もございますけれども、それなりの対策は立てているつもりではございます。
◆松原成文 委員 それなりの対策を立てているおつもりだということでありますから、おつもりを信じて、しっかりと今後、再整備等々も含めて、お願いをしたいと思います。
◆山田益男 委員 資料の４ページに「
川崎認定保育園からの認可化（２２５人増）」というのがあるんですが、この認定保育園から認可化という内容についてはどういうことなんですか。
◎須藤 保育課担当課長
川崎認定保育園につきましては、新制度施行後につきましては、基本的に認可保育所または
小規模保育事業に移行を推進していくという考え方で進めておりまして、今回、平成２７年４月に向けまして４カ所を認可保育所に移行したものでございます。
◆山田益男 委員 それは、川崎の認定保育園と認可保育園が、内容の差は当然あると思うんです。この４カ所を格上げという言い方は変ですけれども、格上げをしたということは、事業者が何らかの整備をしたり、例えば園児のスペースをふやしたりということで認可化になったんですか。
◎須藤 保育課担当課長 各施設によって改修の規模は異なりますけれども、一定の施設改修を行いまして、それに対しては市でも補助をさせていただきました。また、
川崎認定保育園と認可保育所では、保育従事者が、認可保育所は全員保育士資格、
川崎認定保育園につきましては２分の１または３分の２以上という規定がございますので、職員配置についても向上を図ることによって認可したものでございます。
◆山田益男 委員 もう１点、１０ページで共同整備ということで、幸区の特養の５階の一部分を整備するという。当初の建物をつくったときに特養老人ホームとして計画をしたところには保育所をつくるということで、複合施設的になるんですが、この増設をするということに対して、例えば建物の強度とかそういうものについては一切問題がないということで共同事業を進めておられるということにしたのでしょうか。
◎蔵品
保育所整備課長 南幸町の特別養護老人ホームでございますけれども、整備する社会福祉法人さんのほうで強度の調査、あるいは騒音を含めその周辺のさまざまな調査、あるいは工事車両の出入りに伴う地質の調査等、全て行っていただきまして、基本的には増築はオーケーという範囲でやっております。その上で設計をしていただいておりますので、強度の点については心配ないというお話を承っているところです。
◆山田益男 委員 特養と保育所の合築というのは、個人的には以前から進めるべきだなと思っていたんですが、今後こういう形での要請なりということは考えていられるんですか。
◎蔵品
保育所整備課長 実は現在も川崎区のほうで１件特養と保育所の合築をやっていただける法人さんがいらっしゃいまして、現在工事をしていただいております。高齢者施設あるいは障害者施設につきましては、特に高齢者の部分については、今後とも整備が必要という状況もございますので、そこと保育需要の部分を、私たちも整備したい地域と、ここはそうでもないなという地域がありますので、もしそこがかち合えば、関係局と積極的に今後も協議してまいりたいと考えております。
◆山田益男 委員 資料２のＡ３の右側の中段の当初計画の補充についてという部分なんですが、鹿島田駅前にリースの保育園をつくって、既存の保育園の建てかえのために今まで利用してきたと。これを今回は、リースは継続するんですけれども、本格的な園舎として使っていくという理解でよろしいんでしょうか。
◎蔵品
保育所整備課長 はい。仮設として使っていた経過がありますけれども、保育所の民営化で、今は譲渡だとかいろいろとやっていますけれども、民営化というのは基本的に古い園舎を壊して、その間、仮設園舎に退避して、民営化を受けてくれた法人さんに新しい園舎を建てていただく。こういう建てかえ民営化というものを進めていた時期でございましたけれども、幸区はなかなか代替地が難しいだろうということで、この地区に、共同で１園、２園、複数の園が民営化で仮設として使えるような園舎を建てようということで、平成２２年当時に計画しました。
建築基準法で仮設と本設と建築基準が全然違うんです。仮設だと割合基準が緩やかといいますか、１年ちょっとの使用に耐えられればという基準で建築許可を受けるんですが、本設となると通常の建物と同じように許可を受けます。これはたしかプレハブではございますけれども、本設の軽量鉄骨づくりの建物として建築許可を受けておりまして、先日もリース会社とも確認をとったんですけれども、まだまだこれは長期の使用に十分耐え得る建物だということでお話しいただいておりまして、まだまだ耐用年数的には十分にもつ建物でございます。
◆山田益男 委員 近隣に古い園舎を建てかえて仮の園舎として入る、そういうニーズはもうなくなったという理解でよろしいんですか。
◎蔵品
保育所整備課長 幸区内の公立保育所の民営化のいわゆる対象園が、実はまだ４園ほど残っておりますが、鹿島田駅周辺、この地域に仮設園舎をつくってという園はもうございません。一番近くても日吉出張所の向こうに南加瀬保育園がございますが、南加瀬保育園の仮設として距離的にはちょっときついかなというところもございまして、もう公立の仮設として使う予定はございません。
◆山田益男 委員 鹿島田駅のすぐ目の前ということで、地元の皆さんは、当初はこれは仮設のための園舎だよという理解でいたと思うんですけれども、これを今回本格的な園舎にするということで、もう既に募集を始めるのだと思うんですが、地元の皆さんの説明はどのようになっているのでしょうか。
◎蔵品
保育所整備課長 幸区の町内会連合会の皆さんですとか、あるいは、ここは管区でいうと日吉出張所の管区でございますので、日吉の町内会連合会の役員の皆さん等に個別に、４月の下旬ぐらいから御相談させていただきました。確かに委員おっしゃるように、この場所を例えば地域コミュニティの場だとか、そういった御要望も一部ございましたけれども、鹿島田地区の待機児童の今の切迫した状況を御説明させていただきまして、御納得いただいたという経過はございます。
◆山田益男 委員 今、駅前に高層のマンションが建設中なので、１年ぐらいおくれているんですけれども、そのマンション建設があるので、ここを通常の園舎にするというような戦略というか、そういうことがあって、ここを選んだということはあるんでしょうか。
◎蔵品
保育所整備課長 私どもの今つかんでいる情報では、鹿島田駅周辺で今年度入居が始まる園、つまり来年４月から保育ニーズが生まれる世帯が５１２戸という分析をしております。これは、６７０戸が１年後ろ倒しになった部分もございまして、実はちょっと胸をなでおろしている部分もございます。いずれにしても、当初は１，０００戸近く入居があるというふうに情報をつかんでおりましたので、血眼になって探していたというのが事実でございました。
ですから、ここはことしの３月まで小学館アカデミーかしまだ保育園という新しいビルのほうに入った保育園の前倒しで運用をお願いしていたんですけれども、そこがなくなって、壊す予定だったところ、壊すなんかとんでもないと。定員１２０人確保できるので、急遽、当初予算にも計上しておりませんでしたが、使いたいということで募集開始に至ったものでございます。
◆山田益男 委員 最後のはいいですけれども、鹿島田駅の線路の左側の再開発の動きがあるやに伺っているんです。もうちょっと上流というか、中原区寄りのほうで、そこの区域との兼ね合いというのは特には今の段階では考慮はされていないのでしょうか。
◎蔵品
保育所整備課長 多分、三井不動産さんですとか味の素さんのあの辺の土地のことかと思われますけれども、ここのいわゆる１０年という保育所運営ができるかどうかということが、今いろいろまちづくりの検討が進められている地域でございますので、今後の開発動向ですとか、あるいは南武線の連続立体交差事業ですとか、周辺事業との整合性も関係局と十分に協議いたしまして、これが２０年とか３０年になると、保育所の開設は困難ということでしたが、今の切迫した
待機児童解消を図るために、向こう１０年程度の運用ということであれば、大丈夫だろうという協議の中で判断をさせていただきました。
ただ、場合によっては今後の状況次第では、前倒しで保育園をやめるということも考えられる状況でございます。逆に１０年以上使える可能性もあるという、そんな認識でいるところでございます。
◆小田理恵子 委員 今、人口もふえている中でまだまだ需要はふえてくると思うんですけれども、今回、待機児童ゼロをうたったことで、またさらに需要の掘り起こしになる可能性もあるんですけれども、その辺の見込みはどう考えていらっしゃいますか。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 今、委員からお話がありましたように、市内のマンションの開発については、平成２６年度の整備数と平成２７年度の計画予定数を比べるとほぼ同程度の整備の予定がされているところでございます。また、川崎市の就学前児童のほうについても、３ページにございますように、平成２１年度から継続で上昇しております。県内の政令市の横浜市、相模原市などは就学前児童については減少傾向にある中で、川崎市については就学前児童数もふえ、さらに保育の申請者数もふえている状況がございますので、今後も一定程度保育ニーズはふえていくものと考えております。
厚生労働省が策定しております
待機児童解消加速化プランの中では、保育ニーズについては全国的には平成２９年度末がピークだということで計画に定められておりますが、本市においては、本日御説明しました資料２にありますように、今後５年程度は一定の保育ニーズに高まりがあるということで、整備を続けていくというところで計画をしております。
◆小田理恵子 委員 結局５年後にピークを迎えて、その後はやはり需要も減少に転じるという見込みだと認識したんですけれども、今、民間事業者さんに保育所の整備をお願いしている状況の中で、需要が減少していくのは非常にリスクであって、その辺が、今回、資料２を見ますと、応募がなかった地域等もあるんですけれども、そういう部分も一つの要因になっているのかという気もしているんですが、市の認識としては、今、応募がなかった地域がありますけれども、どのような捉え方、どういう原因なのかというところをお考えになっているのか。
◎蔵品
保育所整備課長 鹿島田ですとか武蔵小杉、溝口あたりの整備状況のお話かと思いますけれども、相談はかなりございました。相談の中で一番よくお聞きしたのが、やはり賃料の問題が大きかったように感じております。先ほども説明の中でも申し上げたましたが、賃料の加算を実は当初検討しましたが、これまで整備していただいた法人さんとの整合性ですとか、あるいは運営費の支払い等での事務の複雑化といったことも考慮いたしまして、整備費の上積みという形で、賃料が高い部分の支援をさせていただくということで、今回強化策として盛り込みました。
あと、もう一つは、やはり保育士の確保でございます。特に首都圏は、今、保育士の不足が叫ばれておりますけれども、市のほうでも今年度よく中身を検討して、来年度からの実施に向けて、あえて募集要項にこれを書かせていただき、法人に何とか応募に踏み切っていただきたいという思いの中でやっております。やっぱりこの辺が事業者さんが手を挙げなかった一番の理由でございました。
◆小田理恵子 委員 わかりました。その辺は御対応いただくということで、お願いします。
最後に、連携保育なんですけれども、そのあたりの今の進捗状況と、今後何か、やっぱり小規模保育の設置なんかだと強化をしていく必要があると思うんですが、その点について教えていただけますか。
◎須藤 保育課担当課長 家庭的保育事業、
小規模保育事業等の
地域型保育事業につきましては、条例でも連携施設を設置するということで、平成２７年度４月では４３カ所の
地域型保育事業所がございますけれども、全て市の調整で連携施設を設定しております。今後につきましても、市が積極的に主体となって事業者間の調整はしてまいりたいと考えております。
ただ、連携施設の役割として、１つ、３歳児の受け入れの枠の確保というものがあるのですが、そちらにつきましては、家庭的保育事業につきましては確保しておりますが、そのほか
小規模保育事業については現在調整中でございますので、課題として認識しているところでございます。
◆小田理恵子 委員 一番小規模保育とかに入られる方の心配というのはそこですから、そこが解決しないことにはなかなか小規模保育のほうへの入居の希望も高まらないのかなという気もしますので、ぜひその辺は抜本的な対策も含めて御検討いただきたいと思います。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成２７年４月
保育所等入所状況及び平成２７年度認可保育所・
小規模保育事業所の整備について」の報告を終わります。
理事者の方は交代をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、市民・こども局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 おはようございます。市民・こども局長の加藤順一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ここからは座らせていただきます。
本日は平成２７年度初回の市民委員会でございますので、市民・こども局の理事者の紹介、事業概要の説明をあわせて行わせていただきます。
それでは、初めに市民・こども局の理事者の紹介でございます。お手元の平成２７年度市民委員会資料①をお開き願います。資料１市民・こども局管理職一覧でございます。組織機構順に本庁部長級職員を中心に紹介させていただきます。網掛けで表示をしておりますのが紹介させていただく職員でございます。
２番の市民生活部長、北沢仁美でございます。
１２番の区政推進部長、武田良知でございます。
１５番の人権・
男女共同参画室長、石川正嗣でございます。
２２番の市民スポーツ室長、荻原圭一でございます。
２６番の市民文化室長、中村茂でございます。
３３番の市民ミュージアム館長、澤村正彦でございます。
上に戻りまして、３番の庶務課長、和田敏一でございます。
次に、議会担当の職員でございますが、庶務課担当係長の井野聡でございます。
以上をもちまして、私からの職員紹介を終わらせていただきます。なお、資料２、資料３といたしまして、平成２７年４月１日現在の市民・こども局機構一覧及び機能図を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、平成２７年度市民・こども局事業概要でございますが、
北沢市民生活部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎北沢 市民生活部長 それでは、市民・こども局所管事業の概要を説明させていただきますので、資料４の平成２７年度市民・こども局事業概要をごらんいただきたいと存じます。この資料は、組織ごとの主な事業の概要と予算額の一覧でございます。表の左上に記載してございますが、新規事業は二重丸、拡充した事業は○で示しております。また、予算額は１，０００円単位となっております。
それでは、平成２７年度の新規事業及び拡充した事業を中心に概要を説明させていただきます。
初めに市民生活部でございますが、庶務課、企画課、市民活動推進課、地域安全推進課、広報課の５つの課がございます。
初めに庶務課でございますが、１、局の庶務として、人事、予算・決算及び議会関係事務などを所管しております。
次に企画課でございますが、こちらは今年度から新たに組織された課でございまして、局の主要事業に関する企画、調整及び進行管理を行っております。１、市民施設事業でございますが、インターネットや電話、利用者端末による公共施設の利用予約を行う公共施設利用予約システム、いわゆるふれあいネットの運用、市民の健康の増進及び文化の振興を図るとともに市民相互の交流の機会を提供する川崎市民プラザの指定管理者による管理運営、及び体育館機能とホール機能をあわせ持つスポーツ・文化総合センター事業の推進を行っています。２、区役所施設整備事業でございますが、区役所等庁舎施設の改修、補修や設備の更新などを長寿命化に配慮しながら実施しております。
次に、市民活動推進課でございます。地域住民組織の振興や市民活動支援を初め、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の認証、認定、指定など、地域活動の活性化に向けた事業を推進しております。２ページをお開きください。２、地域振興事業でございますが、町内会・自治会会館整備補助事業を拡充し、町内会・自治会が会館の建設などを行う際に、それに要する費用の一部を補助することにより地域活動の拠点である会館の整備を促進し、あわせて耐震化を推進しております。
次に、地域安全推進課でございます。安全で快適に暮らすまちづくりを推進するため、市民、地域、警察などとの協働による地域の身近な防犯対策、路上喫煙防止対策、交通安全対策に取り組んでおります。１、地域振興事業でございますが、新たに客引き行為等対策事業に取り組んでおり、川崎駅東口などの繁華街の客引き行為について広報啓発活動などを実施するなど、市民が公共の場所を安心して安全に利用できる環境の確保を行います。また、高い防犯効果と環境負荷軽減の両立を図るため、ＬＥＤ防犯灯の新設、更新に対する補助金を交付しております。
３ページをごらんください。次に広報課でございますが、こちらは今年度から新たに組織された課でございまして、広報活動並びに広報に係る企画及び調整などを行っております。１、広報事業でございますが、市の主要施策や催しなどの情報を毎月２回市政だよりとして発行する広報紙等発行事業、及び広報誌「ひろば」や市勢要覧を発行し、市の魅力や政策を発信する広報出版物発行事業を行っております。２、情報事業でございますが、ホームページを中心に、市からの各種情報、緊急情報や市の魅力などの情報提供を行うインターネット広報事業を行っております。
次に区政推進部でございますが、区調整課と戸籍住民サービス課の２つの課がございます。
初めに、区調整課でございます。区行政改革の推進や区役所に関連する事務事業、及び、今年度より区に一部の権限を移譲しておりますが予算・決算の調製などを行っております。４ページをお開きください。２、区役所等窓口サービス機能再編事業でございますが、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針に基づき、連絡所などの機能再編の取り組みを進めており、また、新たに、市民の利便性の観点から、川崎行政サービスコーナーのＪＲ川崎駅北口自由通路への移転に向けた取り組みを進めております。
次に、戸籍住民サービス課でございます。戸籍・住民基本台帳事務などに係る総括、改善及び住居表示整備事業などを行っております。１、区役所戸籍事業でございますが、今年度の主な事業といたしましては、個人番号制度の導入に向けて、住民票の記載事項に個人番号を追加するため既存の住民基本台帳システムの改修を行うものでございます。２、住居表示調査等事業でございますが、主な事業といたしましては、住居表示実施に向け、住民の代表者から成る住居表示検討委員会において、新町界・新町名などの検討を行い、あわせて地元調整や機運醸成を図り、合意形成された地区の住居表示を実施するものでございます。
５ページをごらんください。次に、人権・男女共同参画室でございます。人権施策を総合的に推進するため、人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」に基づき、人権意識の普及事業の実施や男女共同参画・子どもの権利施策の推進、外国人市民施策や平和推進事業の展開、同和対策など、人権が保障される地域社会の形成に取り組んでおります。２、男女共同参画推進事業でございますが、男女平等推進行動計画に基づく事業の効果的な取り組みを行うとともに、市、市民、事業者とのネットワークの運営による男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進を図るものでございます。
次に、平和館でございます。６ページをお開きください。平和館運営事業でございますが、主な事業といたしましては、核兵器廃絶平和都市宣言を踏まえ、平和都市川崎のイメージの定着を図るとともに、人権・環境問題などを含めた平和に対する市民の理解を深めるものでございます。
次に、市民スポーツ室でございます。スポーツの推進や普及・啓発活動、生涯スポーツといった視点による取り組み、かわさきスポーツパートナーと連携したスポーツの魅力づくりなど、総合的なスポーツ施策を推進しております。２、多摩川を活用したスポーツ大会の開催事業でございますが、多摩川の河川敷を活用し、多くの市民が参加できる多摩川ランフェスタｉｎ川崎として川崎国際多摩川マラソン及び多摩川リバーサイド駅伝を開催するとともに、全国に向けて発信し、市民の健康増進とスポーツ交流の一助とするものでございます。また、多摩川カヌー教室を開催し、市民の多摩川との触れ合いの機会を創出するものでございます。３、大規模スポーツ大会等事業でございますが、国内唯一の国際陸上競技大会であるゴールデングランプリを、リニューアルした等々力陸上競技場で３年ぶりに開催するなど、スポーツのまちづくりを推進しております。
７ページをごらんください。次に、市民文化室でございます。市民・事業者などと協働し、市内にある音楽芸術資源を活用した音楽のまちづくりや映像のまちづくりを推進するほか、民間の文化活動の支援やすぐれた文化芸術を享受できる機会の確保など、文化芸術振興計画に基づき施策の展開を図っております。８ページをお開きください。８、川崎シンフォニーホール事業でございますが、音楽のまち・かわさきの中核施設として良質な音楽を提供するとともに、市民への音楽活動の場を提供するなど、音楽のまち・かわさきをより一層進めるものでございます。１１、童謡記念館事業でございますが、遺贈を受けた小黒恵子童謡記念館について、再開に向けた整備などを実施する新規事業でございます。
次に、市民ミュージアムでございます。市民ミュージアム事業でございますが、主な事業といたしましては、市民の文化的活動及び生涯学習の拠点として資料・作品の収集や企画展示・調査研究を行うものでございます。
９ページをごらんください。次に、岡本太郎美術館でございます。岡本太郎美術館事業でございますが、主な事業といたしましては、岡本太郎美術館管理運営事業でございまして、岡本太郎を中心とした近現代美術を扱う美術館として、各種展覧会、教育普及、広報などの事業及び施設の維持管理を行うものでございます。
以上をもちまして、市民・こども局事業概要の説明を終わらせていただきます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。質問がありましたらお願いをいたします。
◆松原成文 委員 ６ページの市民スポーツ室で今御説明をいただいたゴールデングランプリ陸上２０１５川崎とありますけれども、確認なんですが、これは来年も行われるのでしたっけ。
◎荻原 市民スポーツ室長 今後、日本陸連と調整をしていきますが、まだ正式には決まっておりません。
◆松原成文 委員 そうすると、もしやるという方向で行くと、等々力陸上競技場は今後もこういった国際大会のような大きな大会が開催できる競技場であるというふうに認識をしておいてよろしいんですね。
◎荻原 市民スポーツ室長 今、日本陸連の公認の１種の陸上競技場になっておりますので、そういった国際大会は開催できます。
◆松原成文 委員 わかりました。
こういった国際大会は、トランポリンとかありますけれども、なかなか来ないし、たしかこの間の陸上も、観客動員といいますか、あの広い競技場で数えられるぐらいの人数であったと思うんですが、入場者数等々についてはどういうふうにお考えですか。
◎荻原 市民スポーツ室長 今回につきましては、公式発表では１万６，０００人の方が入場されていました。
◆松原成文 委員 公式発表ということは、チケットを配ったということですね。
◎荻原 市民スポーツ室長 無料で配った方もいますので、お金を払って入った方もおります。合わせて１万６，０００人が入場されました。
◆松原成文 委員 テレビの放映等々もあったような記憶もしておりますけれども、そういったことでスポーツのまち・かわさきということで、Ｊリーグもああいうふうに大変活況を期しておりますので、そういったすばらしい陸上競技場がせっかくありますので、また２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、陸上競技場がどのように活用できるかということも含めて、こういった活用をさらに進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかにないようでしたら、以上で市民・こども局の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
理事者の方は交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、所管事務の調査として、市民・こども局から「コンビニ交付の開始に向けた取組状況について」の報告を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 それでは、「コンビニ交付の開始に向けた取組状況について」、戸籍住民サービス課の小川課長から御説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。
◎小川 戸籍住民サービス課長 それでは、資料２に基づきまして、コンビニエンスストアにおける証明書の交付、いわゆるコンビニ交付の開始に向けた取り組み状況について御説明申し上げます。
表紙をおめくりください。
初めに、１の社会保障・税番号制度についてでございますが、平成２５年５月に制定されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、個人番号となるマイナンバーにより国や地方公共団体等の複数の機関に存在する個人情報の同一人性を確認する社会基盤となるものでございまして、行政の効率化及び国民の利便性を高めるなどの効果が期待されるものでございます。
次に、２の本市における検討体制についてでございますが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入を円滑に進めるとともに、マイナンバー等を活用した業務の効率化及び市民サービスの向上等を図るために、本市では平成２５年８月にマイナンバー推進委員会を設置し、所管である総務局を中心に取り組みを進めているところでございます。コンビニ交付につきましては、個人番号カード普及促進の一つとして位置づけられており、カード交付・普及等検討部会で検討してきたところでございます。
次に、３の目的についてでございますが、コンビニ交付を開始することにより、証明書を取得できる場所が飛躍的に増加することから、市民の利便性の向上と証明書の交付窓口の混雑緩和が図れるものと考えております。また、コンビニ交付開始後におきましては、区役所及び支所等に設置しております行政サービス端末による証明交付からコンビニ交付へ切りかえることにより、将来的な財政負担の軽減が図られるものと考えております。
次に、４のコンビニ交付の概要についてでございますが、コンビニ交付につきましては、地方公共団体情報システム機構法に基づき設立された地方共同法人である地方公共団体情報システム機構が提供するサービスでございまして、市民の方々がコンビニエンスストアに設置されておりますマルチコピー機等を御自身で操作していただき、各種証明書の取得ができるようにするものでございます。本市におきましては、マイナンバー制度の導入にあわせまして、個人番号カードを使用したコンビニ交付を、このカードの交付が始まる平成２８年１月から開始する予定でございます。また、地方公共団体情報システム機構によりますと、セブン-イレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートなどの事業者の全国約４万７，０００の店舗で可能であり、市内では約５３０の店舗で利用可能とされております。このため、急に証明書が必要になったときでも、川崎市内のみならず市外でも、勤務先やお出かけ先の近くのコンビニエンスストアで証明書を取得することができるようになります。
次に、右側に移りまして、５の実施内容をごらんください。コンビニ交付で取り扱う証明書についてでございますが、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、市民税・県民税課税額証明書、戸籍の附票の写し及び戸籍全部（個人）事項証明を予定しております。また、コンビニ交付を利用できる方につきましては、川崎市内に住民登録のある方で、平成２８年１月以降に個人番号カードの交付を受けた方となります。なお、利用時間についてでございますが、地方公共団体情報システム機構のコンビニ交付サービスの提供時間は、最大で午前６時３０分から午後１１時までとされておりますので、この時間内で市民の利便性などを考慮し、今後決定してまいります。また、証明書の交付手数料についてでございますが、基本的には、現行の証明書の交付手数料を参考に今後検討してまいります。
次に、コンビニ交付の開始に向けたスケジュールについてでございますが、平成２７年１０月の番号法の施行に伴いまして、住民登録されている全ての方々に対して、マイナンバーが記載された紙製の通知カードとともに個人番号カード交付申請書が順次送付されることが予定されております。個人番号カード交付を希望する方につきましては、送付されます交付申請書を地方公共団体情報システム機構に郵送していただきますと、平成２８年１月以降にお住まいの区役所・支所で個人番号カードを初回のみ無料で受け取ることができるようになります。また、地方公共団体情報システム機構が提供するコンビニ交付サービスと接続するためのシステム開発につきましては、平成２８年１月予定のコンビニ交付の開始に向けて、平成２７年４月からシステムの開発に着手しております。
最後に、今後の取り組み等についてでございますが、コンビニ交付に関する広報につきましては、マイナンバー制度に関する周知と連携し、市政だより及び本市ホームページへの掲載のほかに、窓口に来庁された方々への積極的な御案内等により、コンビニ交付の普及に向けた効果的な方法を実施してまいります。
以上でございます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いをいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 もう時間が経過しているので、１点だけ教えていただきたいんですが、今のシステム開発なんですが、要はカードを読み取るときに銀行のＡＴＭみたいに暗証番号を打たないと使えないということになるわけですよね。
◎小川 戸籍住民サービス課長 そのとおりでございます。個人番号カードにあらかじめパスワード設定をしていただきますので、それによって本人確認を確実に行っていくというシステムになっております。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。
それと、とても便利になっていいんですが、これからお年寄りがふえるんです。お年寄りに使い勝手がわかるような周知というものも、よくあわせて御検討をしていただきたいと思うんです。そうしないと、１２桁でしたよね。これは覚えろと言われたって、年寄りをいじめるのかと言われるぐらいになってしまいますから、そこら辺も、これからシステムの開発やいろんな形の中で、まだ課題はあると思うんですけれども、御検討いただきたい。よろしくお願いします。
◆佐野仁昭 委員 マイナンバーについての議論は、きょうはちょっと時間の関係で１点だけ、今使っている市民カード、何とかカード、あれで今は証明書発行ができますよね。あれは、今後これができちゃうと、使えなくなっちゃうんですか。
◎小川 戸籍住民サービス課長 一応平成２８年１月からコンビニ交付を予定しておりますが、すぐに現在ある行政サービス端末がなくなるということではございませんので、その行政サービス端末を今後どうしていくかということも含めて今後検討してまいります。
◆佐野仁昭 委員 そうではなくて、端末ではなくて、今まで使っている市民何とかカードってあるじゃないですか。黄色いやつで今発行できますよね。あれを利用している人たちは、これに切りかえないとだめになっちゃうんですか。
◎小川 戸籍住民サービス課長 当面の間、行政サービス端末は残りますので、あのカードを利用して機械から交付することも可能ですし、当然窓口ではそのまま交付が可能でございます。
◆松原成文 委員 ほかの区はちょっとわからないんですけれども、中原区においては、こういった証明書発行については小杉の駅の下のところでそういうコーナーがあるんですけれども、これを見ると６時半から９時ぐらいまで取れるんだけれども、あそこは時間が限られている。ああいう施設は今後こういうシステムができると、どうなっちゃうんですか。
◎小川 戸籍住民サービス課長 それは、コンビニ交付が実際始まって、証明書の発行枚数等の推移を見据えた上で、今後検討していくことになると思います。
◆松原成文 委員 検討するじゃなくて、コンビニのほうが全然便利なんだから、ある必要がもうなくなると思うんですよね。今後検討していくんじゃなくて、もう今からそれを決めておかないと、これができた場合のああいう施設は廃止するんだとかと決めておかなくて、今後検討するので残りますというのでは、何のためにコンビニでやるわけ。利便性を高めるためでしょう。時間も全然長く使えるわけでしょう。最長になるわけです。ですから、現在あるああいった施設で何人かの方も働いていらっしゃいますけれども、今度全く必要なくなってくると思うんです。その辺も含めて、今後検討するのか、早く決めるのかも、その辺も早く決めてください。
◆沼沢和明 委員 具体的な話なんですけれども、個人番号カードには写真つきと写真なしがあると伺っているんですけれども、例えばその写真を付与する場合、証明書がわりに使うには写真が必要ですよね。こういった手続云々はどこの段階で市民の皆様に説明していくのですか。
◎小川 戸籍住民サービス課長 個人番号カードにつきましては、写真なしはございませんので、全て写真ありとなります。全て写真が必要になります。ですので、通知カードが１０月以降に皆さんのところに届きますので、それに申請書が同封されています。それに写真を添付して申請していただくという形になります。
◆山田益男 委員 １点、取扱証明書の⑥の戸籍全部事項証明というものは、戸籍謄本とか抄本という意味でよろしいのでしょうか。
◎小川 戸籍住民サービス課長 従来、戸籍の謄本とか抄本と呼ばれていた部分ですが、横書きの電子化されたときに、謄本は全部事項証明、抄本については個人事項証明と言い方が変わっておりますので、実質的には同じものでございます。
◆山田益男 委員 先ほどの御説明ですと、ほかの都市でも証明が全部とれる。ということは、従来戸籍――ちょっと古い言い方ですが、戸籍謄本なんかはその住所地に行かないととれないということが、今度はどこでもとれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎小川 戸籍住民サービス課長 その辺はちょっとまだ整備がされていない部分があるんですけれども、あくまでも、先ほど申し上げましたように、利用できる方は川崎市内に住民登録があって、それで個人番号カードをお持ちの方という形になります。本市に例えば住民登録があって戸籍のある方であれば、本市に全てのデータがございますので、コンビニ交付で出せるんですけれども、そうではない場合、例えば川崎市民であってもほかのところに本籍がある場合、本籍のところがコンビニ交付サービスに自治体として参加していないとネットワークでつながっていませんので、そういった課題がございます。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「コンビニ交付の開始に向けた取組状況について」の報告を終わります。
理事者の方は一部交代をお願いいたします。お疲れさまです。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして、市民・こども局から「とどろきアリーナ及び
スポーツセンターにおける
トレーニング室の利用方法についての
パブリックコメント実施結果について」の報告を受けたいと思います。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 それでは、「とどろきアリーナ及び
スポーツセンターにおける
トレーニング室の利用方法についての
パブリックコメント実施結果について」、市民スポーツ室の髙橋担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎髙橋 市民スポーツ室担当課長 お手元の市民委員会資料③をお開きください。
それでは、とどろきアリーナ及び
スポーツセンター条例の一部改正（案）に関するパブリックコメント手続の実施結果について御説明させていただきますので、１枚おめくりいただき、資料の１ページをごらんください。
初めに、１の概要についてでございますが、とどろきアリーナ及び
スポーツセンターにおける
トレーニング室の利用者サービスの向上を図るための条例の一部改正（案）について、市民の皆様から御意見を募集いたしまして、いただきました御意見の内容とそれに対する本市の考え方を取りまとめ、公表させていただくものでございます。
次に、２の意見募集の概要についてでございますが、意見の募集期間は平成２７年２月１６日から３月１８日までの３１日間でございまして、意見の提出方法、募集の周知方法につきましては記載のとおりでございます。なお、結果の公表方法につきましては、今後、市ホームページへの掲載のほか、意見募集の際に資料配布を行った施設におきまして公表してまいります。
次に、３の結果の概要についてでございますが、意見の提出数は３３通、意見数は５６件でございまして、内訳といたしましては、郵送及びファクシミリがともに零通、電子メールが２通、７件、持参が３１通、４９件でございました。
続きまして、２ページをごらんください。
４の御意見の内容と対応の御意見に対する対応区分についてでございますが、いただいた御意見につきまして、本市の考え方をＡからＥまでの５つに区分しております。Ａの「御意見を踏まえ、改正（案）に反映させたもの」につきましては０件、Ｂの「御意見の趣旨が改正（案）に沿った意見であり、御意見の趣旨を踏まえ取組を推進するもの」といたしまして２２件、Ｃの「今後の施策を推進する中で、参考とするもの」といたしましては１件、Ｄの「改正（案）に関する質問・要望の御意見であり、改正（案）の内容を説明するもの」としましては１４件、Ｅの「その他」といたしましては１９件となっております。
また、御意見の項目といたしましては、（１）
トレーニング室の利用方法に関する御意見が３７件、（２）その他の御意見が１９件となっております。
続きまして、３ページをごらんください。
５の市民意見（要旨）及び御意見に対する本市の考え方についてでございますが、いただいた御意見と、それに対する本市の考え方を記載してございます。主なものについて御説明させていただきます。
（１）
トレーニング室の利用方法に関することでは、１から５までは、「入室してから３時間の利用ができる時間制に賛成」、「区切りなく、自由な時間に来ることができるのは利用しやすくなる」など、時間制の導入に賛意が示された御意見を２２件いただいております。
また、６では、入退室時間の管理方法について、その管理を実施する場所によってはトレーニング時間が減少してしまうという御意見をいただいておりまして、本市の考え方といたしましては、入退室管理を行う場所の設定につきましては今後の運営方法に係る検討の参考とさせていただきますとしております。
続きまして、４ページをごらんください。
７の「現状の４区分による入替え制のままがよい」という御意見は４件いただいておりまして、本市の考え方といたしましては「より多くの皆様が快適に利用することができる、時間制を導入してまいりたい」としております。
８では、利用者ごとの３時間のチェック方法と精算方法はどうするのかという御意見を３件いただいておりまして、本市の考え方といたしましては「入退室の時間管理及び精算方法については、指定管理者の運営方法によるところとなります」としております。
９では「時間の延長を希望します」という御意見をいただいておりまして、本市の考え方といたしましては、利用時間を１回３時間以内とした理由として、現在の入れかえ制の１区分が３時間となっていること、また、利用者へのアンケート調査で利用時間は３時間以内という回答が９８％を占めている結果を踏まえ、設定しているところでございます。
続きまして、６ページをごらんください。（２）その他につきましては、今回の
トレーニング室の利用方法に関する意見募集とは趣旨や範囲が異なるものでございますが、取りまとめを行い、ここに記載してございます。
１６と１７では、国民健康保険の保健事業として配布している無料利用券について、１８ではヨネッティー王禅寺との料金差について、１９では施設の平日夜間の利用時間の延長要望、２０では更衣室の混雑解消の要望、２１以降では各スポーツ施設の設備や器具等に対する要望につきまして、御意見をいただいております。
最後に、今後の予定についてでございます。今後につきましては、平成２７年第３回市議会定例会へ改正条例議案を提出させていただく予定でございます。また、議決をいただきますと、条例を公布し、市政だよりや市ホームページ等の媒体を利用した周知を行いまして、平成２８年４月から
トレーニング室の時間制の導入を予定しているところでございます。
以上で御説明を終わります。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がありましたらお願いをいたします。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 特にないようでしたら、以上で「とどろきアリーナ及び
スポーツセンターにおける
トレーニング室の利用方法についての
パブリックコメント実施結果について」の報告を終わります。
理事者の方は一部交代をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして「川崎市
外国人市民代表者会議２０１４年度年次報告について」報告を受けたいと思います。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 ４月２０日に、川崎市
外国人市民代表者会議条例第２条並びに第１１条第１項の規定に基づき、第１０期代表者会議委員長のセヌー ジョアキムさん、副委員長のオルソン チャールズさん、社会生活部会長の任 家林さん、福祉教育部会長代理のケゼングア エドワードさんから市長に年次報告書が提出されましたので、その概要につきまして説明をさせていただきます。
また、市民委員会におかれましては、代表者会議設立当初から、代表者会議の正副委員長を参考人としてお招きいただき、直接御報告する機会を設けていただいております。今年度につきましても参考人として招致していただけますよう希望されておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、年次報告書の概要につきまして、人権・
男女共同参画室担当課長の町田から説明させていただきます。
◎町田 人権・
男女共同参画室担当課長 人権・
男女共同参画室担当課長の町田でございます。
それでは、お手元の川崎市
外国人市民代表者会議年次報告２０１４年度につきまして説明させていただきます。
なお、昨年４月にスタートした第１０期代表者会議は、２年間の任期の１年目としてテーマの内容を十分に調査検討し、２年任期の最後に提言を出すこととしたため、今回の年次報告は活動状況の報告のみとなっております。
まず、表紙をお開きください。第１０期川崎市
外国人市民代表者会議のセヌー ジョアキム委員長とオルソン チャールズ副委員長から市長への報告文を掲載しております。第１０期としての１年次目は、２０１４年４月から２０１５年２月までに４回、８日間の会議と臨時会議であるオープン会議を加えた合計９日間の会議の日程が終了しました。今回は、１年次目としての会議や各種活動の内容が報告されています。
２ページの目次をお開きください。この年次報告は大きく３つの構成になっています。
初めに、Ⅰは会議の報告でございます。会議の開催概要と調査審議の内容をまとめております。
３ページに参りまして、Ⅱは各種活動状況を、また、Ⅲとして資料をまとめております。
４ページをお開きください。第１０期代表者の名簿でございます。２６名の代表者が福祉教育部会と社会生活部会の２つの部会に分かれて審議しております。
６ページをお開きください。会議開催概要といたしまして、会期ごとに議事概要等をまとめており、国際交流センターで日曜日の午後に開催いたしました。
そのほか、７ページの中段に臨時会として、１１月１６日に、代表者以外の外国人市民の方や日本人市民の方々からの意見を聞く場とそして位置づけたオープン会議として開催いたしました。
８ページをお開きください。２、調査審議の内容について報告しています。１の会議の運営では、正副委員長の選出経過等、２の調査審議の進め方、１０ページに参りまして、３の正副委員長部会長会議の開催経過、そして、４として市内視察の実施について記載されています。
１１ページの（２）の調査審議で出された意見でございますが、恐れ入りますが１３ページをお開きください。部会ごとに調査審議の際に出された意見が記載されておりまして、まず、福祉教育部会で出された意見が項目ごとにまとめられています。福祉教育部会では、（１）小さなこども、乳幼児の子育てについて、（２）学校についてなどが話し合われました。１５ページに参りまして、下段のほう、３、社会生活部会では、（１）就職支援について、１７ページに参りまして（２）起業・創業支援について、（３）年金制度についてなどが話し合われました。
続きまして、２０ページをお開きください。オープン会議については、１１月に開催し、中原市民館を会場に約１２０人が参加しました。今回は２部構成とし、第１部では、基調発表として審議しているテーマの紹介や過去の提言について振り返り、第２部では、パネルディスカッションとして「代表者会議のこれまでの成果とこれからの課題」と題して、過去の代表者の皆さん等に討論していただきました。
次に、２７ページをお開きください。
Ⅱ各種活動状況といたしまして、最初に、昨年の市長・市議会への報告でございます。
市長への報告につきましては、４月１０日に第９期代表者会議の正副委員長、部会長が２０１３年度年次報告書を提出し、１年間の活動の内容について報告しました。
次に、市議会への報告につきましては、市民・こども局長が、４月１０日に市議会正副議長に報告し、４月２３日には市議会市民委員会に年次報告を説明いたしました。また、５月２１日には、代表者会議の正副委員長が、この市民委員会に参考人として招致され、年次報告書をもとに、提言を含めた活動について説明させていただきました。代表者が直接議会で報告する機会を設けていただいたことにつきまして、代表者は大変感謝いたしております。
２８ページ以降は、通常の会議以外のさまざまな活動の報告でございます。
２のオープン会議の企画・運営につきまして載っております。続きまして、２９ページに参りまして、３としてニューズレターの編集、３１ページに参りまして、４、インターナショナル・フェスティバルｉｎカワサキ、かわさき市民祭り等へも参加いたしました。続きまして、３４ページをお開きください。第１０期の会議のスタートに当たって、事前説明会、調査審議に生かすための市内視察、フィールドワーク等も実施しました。３６ページをお開きください。代表者の活動状況でございます。青少年問題協議会委員や、成人式企画実施委員会等、市の各種審議会の委員等に就任し、また、個人としても、日本語が十分でない子どもたちが学校で勉強するために協力する日本語指導等協力者等、多方面で積極的に活動しました。
次に、資料編に移りますが、４１ページから４５ページは外国人住民の人口にかかわる統計資料及び第１０期代表者の応募状況と選考結果でございます。
４８ページをお開きください。４、提言への市の取組状況でございます。
外国人市民代表者会議が、市長に提言として意見を申し出、市は、条例により、提言を尊重することとされており、担当局を決めて、提言を施策に反映し、取り組みを行っています。これまで、提言として４１の提言と具体的な９６の小項目が出されております。
続きまして、４９ページから５３ページまでが代表者会議が市に提出した、これまでの提言一覧で、５４ページから９８ページまでが具体的な内容を記載しております。
１０１ページ以降に条例、要綱、要領が載っております。
なお、先ほど局長からもございましたように、市民委員会におかれましては、代表者会議設立当初から代表者会議の正副委員長を参考人としてお招きいただき、直接御報告する機会を設けていただいており、今年度につきましても、参考人として招致していただきますよう希望されておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。御質問等がありましたらお願いをいたします。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 特になければ、以上で報告を終わります。
なお、
外国人市民代表者会議の皆様から、年次報告につきまして本年も議会の場での報告を希望しているとの説明が市民・こども局からございました。本委員会へ
外国人市民代表者会議の正副委員長を参考人招致してきた経過がございますので、参考人招致の件については、この後、委員会で引き続き協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方は御退室をお願いいたします。ありがとうございました。
（ 理事者退室 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 参考人招致につきましては、平成８年に
外国人市民代表者会議発足以降、平成９年から昨年まで１８年連続して本委員会に
外国人市民代表者会議の正副委員長さんをお招きして年次報告に関する御意見を伺う機会を設けております。これまでの参考人招致では、
外国人市民代表者会議の正副委員長さんがそれぞれ順に御意見を述べて、あわせておおむね２０分から３０分でお願いしているとのことであります。また、委員会に先立ちまして、市民委員会正副委員長と参考人との懇談の場を設けております。
なお、平成１３年からは、参考人に伺いたい事項がある際は、委員会として取りまとめを行って、市民・こども局を通じ、事前に参考人に伝えて、報告の中でお答えをいただくようにしているということであります。
協議の進め方として、まず招致の可否、次に実施方法、次に日程の順でお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、初めに参考人招致の可否につきまして御協議をいただきたいと思います。
可否について、どうしましょうか。御意見がございます方はいらっしゃいますか。
◆嶋崎嘉夫 委員 前例に従う。
◆松原成文 委員 委員長の報告どおりで結構です。
○橋本勝 委員長 それでは、
外国人市民代表者会議の第１０期正副委員長を本委員会に参考人として招致することについてご異議ありませんか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、そのように決定いたしました。
次に、実施方法につきまして御意見をいただきたいと思うんですけれども、ポイントといたしましては、委員の皆様から参考人への質問は、今申し上げたとおり、委員会の場に招致した場合その場では行わないということでやってきているようでございます。その市民委員会の傍聴は許可している。そして、旅費等については旅費支給条例に基づき当日支給をする。自由に質疑を行うべきであるとの意見が出た場合には、懇談の場を設けていること、また、質問の準備ができないことから答えに窮する可能性があるということで、年次報告を超える質疑はできないことを協議して、実施方法を決定する。このようなところがポイントのようでございますけれども、いかがいたしましょうか。
◆松原成文 委員 従来どおりで結構です。
○橋本勝 委員長 これまでどおりでよろしいですか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 では、そのように決定をさせていただきます。
最後に、参考人招致の日程についてですけれども、まず事務局に説明をお願いしたいと思います。
◎中村 書記 それでは、参考人招致の実施日について御説明申し上げます。
現在、市民・こども局と御相談させていただいております日程につきまして、７月２１日（火）午前１０時から開催することで調整させていただいております。７月２１日（火）午前１０時から開催することにつきまして、御協議をいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
○橋本勝 委員長 ただいま説明のとおりの日程で参考人招致を行うことについて御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、そのように決定させていただきます。
次に、参考人に伺いたい事項の事前の取りまとめについて、事務局に説明をお願いいたします。
◎中村 書記 それでは、御説明申し上げます。
参考人に伺いたい事項の取りまとめの時期につきまして、６月３０日（火）ごろまでに集約させていただければと存じます。事務局まで御連絡いただきましたら各控室に伺いますので、それを取りまとめまして、市民・こども局を通じて
外国人市民代表者会議の正副委員長さんにお伝えするようにさせていただきたいと思います。６月３０日（火）ごろまでにということで、よろしくお願いいたします。
○橋本勝 委員長 ただいまの説明のとおり、事務局に６月３０日（火）までに連絡をするということでお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、そのように決定させていただきます。
外国人市民代表者会議の第１０期正副委員長さんに本委員会への参考人招致の実施について御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で「川崎市
外国人市民代表者会議２０１４年度年次報告について」を終わらせていただきます。
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○橋本勝 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、以上で本日の市民委員会を終了させていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後 ０時０７分閉会...